内容証明郵便の次の手（少額訴訟）

　内容証明郵便を送ると、なんらかの返答が返ってくることが多いのですが、やはり無視する人もいます。
内容証明の文末には、「○○なき場合は、法的手段を実行します」と書くことが多いのですが、そんな人には、本当に法的手段を取らざるを得ません。
法的手段と聞くと、訴訟のイメージがありますが、それ以外にも有効な解決策があります。

少額訴訟

　６０万円以下の金銭の支払いを請求するときに有効。
とにかく判決が出るまでが早い。
手続自体も比較的容易。
簡易裁判所で詳しく説明してくれるので、詳細は簡易裁判所に問合せを。

　弁護士に依頼しなくとも十分可能です。
詳しくは各簡易裁判所までお問い合わせください。
本人が行うことを前提としているので、親切に教えてくれることが多いようです。

＊行政書士は、法律により、直接関与することはできませんのでご了承ください。