自分で書くか、専門家に依頼するか？

餅は餅屋というけども・・・

　内容証明郵便を出そうと考えたとき、方法は大きく分けて２つに分かれます。
１つは自分で書く場合、もう１つは専門家に頼む場合です。
各項目でそのメリット・デメリットをまとめてみました。

費用面・・・
　 自分で書けば、費用は郵便料金（＋書籍代）のみです。
専門家に依頼した場合は、報酬がかかります。

早さ・・・
　 内容証明を書いたことのない場合、まず書き方を調べるのに時間がかかります。
これでよいのか、内容を検討するにも時間がかかります。
専門家に依頼した方が一般には早く仕上がると思われます。

手間・・・
　 自分でする場合は、当然内容の検討から、投函まで自分でやる必要があるため、けっこう手間暇がかかります。
専門家に依頼すれば手間は大幅軽減されます。

安心度・・・
　 自分で書くときは「本当に内容はこれでいいのか」と不安です（特に最初の場合）専門家に依頼すれば、そういう不安はないと思います。

成功率・・・
　 ベテラン弁護士に頼んでも確実に成功するわけではありませんが（内容証明郵便自体には法的拘束力はないため）、自分で書くより成功率が高いのは間違いありません。

専門家って誰？

　そもそも内容証明郵便は誰に依頼すればよいのでしょうか？
行政書士、司法書士、弁護士です。
この中でも多いのが行政書士、弁護士という選択肢だと思われます。

どちらに頼むべきか？

作成報酬・・・
　 一般に行政書士は1万〜3万円、弁護士は３万〜5万円と言われています。

相談料・・・
　 一般に行政書士は３０分３０００円程度、弁護士は３０分５０００円程度
かと思われます。
　 ＊行政書士の中には相談料を報酬額に含めているところもあるため、実質無料のところもあります。

成功報酬・・・
　 成功報酬の５％〜１０％程度が相場です。
行政書士で請求する事務所は少ないですが、 弁護士で請求しないところはないと思われます。

　よって費用面では行政書士事務所に依頼する方がよいと思います。
ですが、弁護士に依頼すべき場合もございます。

1. 請求金額が大きい場合・・・
   　 一般に３００万円を超えるものは弁護士に依頼すべきとされます。
2. 訴訟を前提としている場合・・・
   　 訴訟（裁判）を前提にしている場合は弁護士に依頼すべきです。
3. 相手方との交渉代理人を頼みたい場合・・・
   　 依頼者に代わって直接相手方と交渉できるのは弁護士のみです。
4. 事実関係に争いがある場合

以上の点を考慮して行政書士にするか、弁護士にするかを検討するとよいと思います。
（請求金額（少額）によっては弁護士は引き受けてくれないかもしれませんが）
　当事務所では以下のケースのご依頼は申し訳ございませんが、お引き受けできません。

1. 請求金額が３００万円を超えるもの
2. 訴訟を前提としているもの、裁判の係争中であるもの
3. 事実関係に争いがあるもの
4. 弁護士法その他、他士業法に抵触するもの
5. 相手方との交渉代理を希望するもの
6. 公序良俗に触れる内容のもの
7. その他当事務所が取り扱えないと判断したもの

上記に該当するかどうかは最初の段階で回答させていただきますのでお問い合わせください。

内容証明郵便に共通する注意事項

　自分で書く、弁護士に依頼する、行政書士に依頼する、司法書士に依頼する、のいずれにも共通することですが、誰が出しても確実に成功するわけではないということです。
内容証明郵便自体は単なる手紙です。
相手方は受け取っても無視してかまいません。
よってそういう相手には、例えベテラン弁護士が作成したものであっても、効果がありません。

　なんらかの反応がある場合が多いですが、全く反応のない場合もあることは知っておく必要があります。

　内容証明郵便を出せばどんな問題も必ず解決するというわけではないということは知っておく必要があります。
行政書士（司法書士）は自分で書く場合と、弁護士に依頼する場合の中間ぐらいと考えるとよいかと思います。

ポイント　内容証明郵便といえども万能ではない

行政書士に依頼するメリット

　ほとんどの方は内容証明郵便を書いて、出した経験はないと思います。
また内容証明自体、何回も出す性質のものでもありません。

　行政書士は毎日のように内容証明を書いています。
何回も書くのでしたら、書き方や出し方を研究されてもいいかもしれませんが、内容証明は今回限りということも多いと思いますので、今回は専門家にまかせてみてはいかがでしょうか？

　内容証明は文章自体はもちろん重要ですが、
それを誰が書いたかでも相手に与える印象はかなり違ってきます。
当事務所では行政書士の記名・職印の押印は無料です。

こういう点もチェック

ポイントその１

　内容証明に関する本は沢山出ています。それを見ながら書くのも一手ですが、
意外と書けません。
（私も最初のころは本を参考に書いていましたので）

　自分の同じようなケースが意外と載っておらず、載っていても自分の場合に応じて内容を書き換える必要があるため、思った以上に難しく時間がかかる場合もあります。

ポイントその２

　内容証明を出したことをご家族に知られたくない場合も多くあります。
内容証明は配達記録とセットで送るわけですが、後日、配達票が郵送されてご家族に知られる場合が多いです。
（普通郵便の葉書できますので、家族の誰がポストから回収するかわかりません。）
しかし、配達証明をつけないわけにもいかないので、なかなかやっかいです。

　当事務所では独自のノウハウで事務所に配達票が届くようにしていますので、後日封書、個人名、普通郵便で配達票をお送りしますのでまずもって怪しまれません。
　自分で内容証明を出される場合、及び専門家に依頼する場合でも、「提出はお客様負担」となっているところは後日、配達票が自宅に届くということも考慮しておく必要があります。

ポイントその３

　内容証明は相手方にも証拠として残るために、基本的に「前回出したのはなかったことに・・・」ということはできません。
つまり、もう一回、訂正・加筆してやり直すということができません。
原則、内容証明郵便は１回限りの勝負です。
やり直しはききません。