業務提供誘引販売取引
（内職・モニター商法）
主婦（夫）の方、特に要注意
最近トラブルが急増している取引方法です。
業務提供誘引販売取引とは、具体的には内職商法・モニター商法と言われるものが該当します。
昨今、景気は回復傾向にあるとは言いますが、庶民の実感としてはまだまだ厳しいものがあります。
そこで「なんとか家計の支えにしたい」という主婦、他にも子供が小さく、働きに出られない主婦が悪質内職・モニター商法の被害に遭うケースが急増しております。
「少しでも家計を支えたいという想い」を踏みにじる、極めて悪質な商法と言えます。
善良な斡旋業者も若干いるようですが、悪質な業者が圧倒的です。
悪質内職商法＝頼むとさらに家計が苦しくなる悪魔の商法
内職商法は極めて悪質性の高い「詐欺」（もはや商法ではない）です。
内職やってみようかしら？資料請求しようと思うのだけど？
という方はもちろん、最近
内職始めた方、騙されているような気がする方
も内職詐欺の手口を知っていただくためにぜひお読みください。
内職の斡旋・モニター募集自体は違法ではない
もちろん内職の斡旋、モニターの募集自体は当然違法ではありません。
例えば、最近流行りのSOHO(SmallOffice HomeOfficeの略で、家庭で主にパソコンなどで仕事を請け負うこと・自宅での仕事）や、食品モニターとしてレポートを提出させる行為等のモニター行為自体は違法ではありません。
では何が問題なのか？
内職商法・モニター商法に共通する手口
共通していえるのは、仕事を始める前になんらかの対価の支払いが必要ということです。
例えばこういうのが典型的な例です。
「パソコンで文書校正をするには、うちからパソコンを購入してもらう必要がある」
「ウェブデザインの仕事をする前に、弊社とのデータ送信ができるようにＣＤロムを購入してもらう」
「部品の制作に当たって、弊社の指定する事前指導をうけてもらう必要がある、受講料が必要だ」
「作業には当社の機材が必要なので、当社の機材のリース契約を結ぶ必要がある」
「材料は当社から買い入れていただくことになります」
「モニターになってもらうには、実際に弊社の商品をよく理解していただくため、購入していただく」
「ひやかしの問合せが多いため、その真意を確かめる意味も込めて、会員登録手数料として５万円必要だ」
などなど、正直数え切れないほどありますが、いずれも仕事の開始前に金銭の支払いが必要であるということです。
よく考えるとおかしい
確かにこれらの行為自体は違法ではありません。
しかし、よく考えてみると
なぜ仕事をする前にお金を払う必要があるのでしょう？
本来内職はお金を得るためのものです。
会社で新入社員が初めて仕事をする場合を考えてみましょう。
「まずキミの机が必要だね、購入するように」
「パソコンも必要だね、会社とのリース契約にしようか」
「明日から新人研修に費用として５万円必要だよ」
などと言っているようなものです。
確かに内職と会社の仕事で、全く同じ取り扱いをすることには無理がありますが、これらは事業者から当然支給提供、または負担されるべきものです。
最初に何万、下手すると何十万もの初期投資が必要な場合は、まずもって危ないです。
必ず儲かる・・・というわけでもない
「毎月５万にはなりますから」と言われ、数ヶ月で元がとれると思い、何十万もの初期投資をして始めてはみたが、仕事が来ない、ということはよくあることです。
典型的な内職商法です。
つまり業者の目的は仕事の斡旋ではなく、初期投資費用の搾取が目的だったわけです。
絶対悪質とは断言できませんが、１０万を超える初期投資が必要な内職、モニターはまずもって危ないです。
特にモニター商法の場合は、通常、試用品は必ず業者が用意します。
費用も業者が負担します。
購入が必要な場合は、金額に関わらず危ないと見てまず間違いないでしょう。
なぜかと言うと、正当な業者は、モニターに対して、そのモニター報酬＋試用商品の提供による損害の対価として「消費者の生の意見」＝データを回収することが目的であって、「商品の提供」は企業の研究開発費用です。
それを消費者に転嫁するのは、とてもまっとうな業者とは思えません。
求人広告に載っているから・・・
と言って安心できません。
実際求人広告から発生している被害も多くあります。
求人広告に載っているから、検索サイトに上位表示されているからと言って安心するのは大変危険です。
クーリングオフできます
これら業務提供誘引販売取引も、契約書面の交付をうけた日から２０日以内ならクーリングオフができます。
この場合も必ず内容証明郵便にしましょう。
こういうのは疑ってかかる
- 内職で最初に高額の初期投資が必要なもの
- モニターなのに費用の支払いが必要なもの
- 初心者でも楽々収入などと書いているもの
- 誰でも気軽に高収入と書いてあるもの
- 真意を確かめるためといって、高額な登録料が必要なもの
- 医療事務（診療報酬の点数計算）
→そんな個人情報の中の個人情報を外部委託する病院などありえません。
繰り返しますが、最初に何らかの負担が必要なものは、まずもって内職詐欺です。
よくある謳い文句
- 月7万円前後の収入
- 自宅で簡単就労
- 誰でもできます
- 教材費不要
- 遠方でもできます
- 就労証明書発行
- 空き時間に夢収入
- 学歴・技術不要
- 小さなお子様がいても大丈夫
・・・などなど
よくある事例
絶対受からない検定商法
「まず仕事をするためには当社の技術研修を受けて、テストに合格してもらう必要がある」などと言われたので、技術研修費用を支払ったが、テストがあまりに難しく何度受けても合格できない。
合格できないので仕事も回さないという場合。
特にパソコン系が多い。
少々自信があってもまったくわからないほど難しいことが多い。
いちゃもん商法
報酬は出来高制といわれ、前もって登録料、材料費を支払って、実際に仕事を完成させて納品したところ、「仕事が雑、字のバランスが悪い、汚れがある」などとあれこれ文句をつけて報酬を支払わないもの。
業者の特徴・・・宛名書きが特に多い。
完成枚数が少ないと極端に報酬単価が下がるように設定していることが多いので、ほとんど検定に落ちて、実際の報酬は０または１０００円程度となる。
せっかくやったのにこれだと次やる気もしないと思うので、結局登録料の払い損ということになる。
例えばＤＭ完成枚数
995〜1000.枚完成 １枚あたり200円
500〜600枚 １枚あたり30円
300枚以下 報酬なし
ＤＭ商法
宛名書きの仕事だと思い登録料を支払ったら、ＤＭ（ダイレクトメール）の発送業務だった。
しかも葉書代、切手代は自分で購入するというもの。
報酬はＤＭで反応があった売上げの一部から出すというもの。
業者からすれば発送費はタダだし、報酬も「反応がなかった」と言えば支払う必要がないので、濡れ手に粟な商法。
そもそもＤＭで反応がある確率など0,00１ぐらいの割合である。
同じような事例としてチラシ配り商法がある。
他にも
- お礼状の清書
- 折鶴、塗り絵
- 千切り絵
- データ入力
- ウェブ作成
- 文書校
などなど・・・
専門家からの疑問点
実際に祖母が内職をしておりましたので（民芸品造り）よくわかるのですが、
本当の内職というのは上記のようなものではありません。
例えばこんな感じです。
- 会社近郊の方に限る・・・まっとうな内職は自家用車等で会社に直接納品することが多いです。
- 単価は驚くほど低い・・・時間給で３００円にもなれば超高額内職でしょう。
- 子育ての合間には難しい・・・小さな部品を子供が飲み込む可能性を考えて通常は不可としています。
- そもそもあまりない・・・最近は内職より海外の安い労働力を頼りにしています。
といろいろ条件があるのです。
自宅近所の会社の相当強力なコネがないと難しいでしょう。
さらに内職で5万以上稼ぐのは容易ではありません。
（フルタイムで働いても月給１０万円代の時代ですから）
捕捉（蛇足？）
内職ではありませんが、確実に収入の上がるものも実はあります。
私より主婦の方々の方が詳しいかとは思いますが、アフィリエイト・メール受信といったものです。
（ちなみに私もやってます）
確かに月、何万も稼げるわけではありませんが、確実に初期投資０で収入が得られます。
（注）こうした情報を「有料」で提供している者もいます。
この程度の情報に何万も出さないようにしましょう。
メール受信
企業からの広告メールを受信するもの、受信またはクリックに対して1円から１０円程度の収入が入る。
但し大量に届くので、フリーメール等を活用すること。
経費０。（パソコンの電気代くらい？）
懸賞サイト
その名のとおり、ネットでの懸賞を取り扱ったもの。広告メールによるくじ形式、一定のサイトへのアクセスを条件としたくじ形式が多い。
当たれば現金や商品がもらえるが、そうそう当たるものではない。
アフィリエイト
いわゆるホームページに貼ったバナー広告。クリックまたは、バナーを介しての商品の購入でリベートが発生する。
ホームページさえあれば誰でも参加できる。費用０。当サイトにも貼っています。
クリック・購入お願いします（笑）。アクセスの多いサイトだと効果的。
こうした楽して儲かるものは、稼ぎが少ないということです。以上、本当に蛇足でした。
結論から言いますと、内職の大部分は悪質商法だと言えます。
内職詐欺に騙されないための５か条
１ 内職は現在、ほとんどないということを知っておく
２ 求人紙、新聞広告、ウェブに載っているものの方が逆に危険性が高い
（危険性極めて大）
３ 最初にお金が必要なものは間違いなく内職詐欺である。
４ 内職被害サイトで業者の名前がないからと言って安心するのは大変危険。
（社名はすぐ変更します）
５ 自分だけの判断で申し込まない。家族と相談する。
もしも、契約してしまった、騙されたような気がする場合には早めに、
消費生活センターや専門家（弁護士、行政書士）に相談することを強くお勧めします。
所長のつぶやき
ここまで内職被害が増加しているのは、某バラエティ番組の内職で稼ぐという特集の影響が少なからずあると思う。
テレビ局はもう少し内職詐欺の実態を把握した上で放送すべきであったと思う。
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