要注意商法（通信販売）

公営住宅申込代行

　○○県住宅供給センターなどと、公的機関の「ような」名称で各家庭のポストに案内葉書を投函しておく。
公営住宅入居に関する資料請求だと思い込んだ消費者がその葉書を投函すると、有料の公営住宅申込代行業務を申し込んだことになってしまうというもの。
実際は申込代行なのだが、あたから公的機関からの資料請求の案内のように思わせ、契約を結ばせるもの。

紳士録商法

　「紳士録を注文しますか？しませんか？どちらかに○をしてください」と書いた葉書をポストに投函する。
もちろん注文する場合には問題ないが、注文しないと○をした場合でも、欄外に小さく「来年からは」は記載されており、来年からは注文しないけど、今年は注文するという風になってしまう無茶苦茶なもの。
つまり「注文しない」とした場合でも、注文したことになってしまう、葉書にはきちんと返事を出すという人には、迷惑この上ない商法。
なお電話勧誘の場合もある。

前払い式通信販売

　「代金は前払いでお願いします」と代金を振り込ませて、商品を送らないもの。
電話で問合せをしてもつながらない、ホームページも閉鎖されている。
訪ねていっても雲隠れという商法ではなく、一種の詐欺。
前払い式の通信販売自体はよくあり、違法ではないが代金をそのまま持ち逃げするケースも少なくない。